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太陽化学のCSR

太陽化学のCSR 太陽化学のCSR

コーポレート・ガバナンス

私たちは、信頼される企業であり続けるため、
健全で強固なコーポレートガバナンス体制の構築に向けて継続的に取り組んでまいります。

基本的な考え方

当社グループは、社会的な責任を果たし、かつ継続的な成長、発展を遂げていくことが重要であるとの認識に立ち、経営の透明性・健全性の向上とコンプライアンスの徹底に取り組み、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

コーポレート・ガバナンス体制

企業が健全で永続的な成長を続けるためには、経営陣の素早い意思決定と、それを実行に移す体制が重要です。
当社は、社外取締役の増員、取締役会全体の実効性評価・分析、会計監査人候補の評価など仕組みづくりを行ってきました。取締役会で経営の迅速な意思決定を行い、監査役会にて取締役の業務執行に関する監査を行うことで企業の透明性を高めています。

コーポレート・ガバナンス体制 コーポレート・ガバナンス体制

取締役会

社外取締役2名を含む10名で構成されており、経営上の重要な意思決定を速やかに執行するとともに、各取締役の業務執行状況の監督機関として、原則として毎月1回開催しております。

経営審議会

代表取締役、常勤監査役で構成されており、経営の意思決定の仕組みを明確にし、経営の透明性をより高めることを目的として経営戦略、中長期計画等を審議・決定する機関として随時開催しております。

監査役会

社外監査役2名を含め3名で構成されており、取締役の業務執行の適法性、妥当性の観点から監査を行うことを目的として原則として毎月1回開催しております。

社外取締役の増員 社外取締役の増員

内部監査体制

金融商品取引法に基づく財務報告の適正性に関する内部統制報告制度(J-SOX)への対応については、法令成立に先立ち2005年10月より内部監査室が内部統制システムの構築を推進し、当社グループ内外における同システムの確実な運用体制を整備しています。
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「取締役の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制」について取締役会において決議し、当該決議に基づく着実な運用を行い、体制の構築に努めています。

内部監査室

代表取締役社長直轄の独立した組織として内部監査室を2名体制で設置しております。2名は監査役スタッフを兼任しており、内部監査計画に基づき適法性、妥当性、効率性の観点から内部監査を実施しております。

取締役会の実効性評価

当社は、取締役会の実効性向上のため、毎年取締役及び監査役員全員を対象として、①議論・検討の実効性、②監督機能の実効性、③リーダーシップの実効性、④環境整備状況の実効性、⑤株主・ステークホルダーへの対応の実効性、⑥取締役会の構成等に関する実効性に関するアンケートを実施し、その結果を評価・分析した上で、取締役会において、取締役会の機能向上に向けた審議を行っています。

コンプライアンス

コンプライアンス基本方針

コンプライアンス推進体制

全社的なコンプライアンス体制の確立、浸透、定着を目的として、コンプライアンス委員会を設置し、事業活動に係る潜在リスクの把握、コンプライアンス違反への対処、再発防止策の立案、教育等を行うことにより、コンプライアンス推進活動の実行性を高めています。

社内通報制度

法令違反や不正行為等の早期発見・未然防止を目的に全従業員がコンプライアンスに関する相談、及び通報ができるよう相談窓口を設置しています。
また、通報者が相談窓口を安心して利用できるよう、通報による不利益を受けない旨を規定するとともに、匿名での相談も受け付けています。

社外取締役の増員 社外取締役の増員

リスクマネジメント

当社グループを取り巻く様々なリスクを特定・把握・評価し、リスクの低減・発生防止を徹底すること、また万一事件・事故などが発生した場合には速やかな解決を図ることが重要であると考えています。

リスク管理体制

当社は、経営に重大な影響を与える可能性のある損失を事業リスクと定め、リスク管理及び危機管理規程を策定するとともに、リスク管理委員会にて当社及び子会社の事業リスクの把握・統制・回避の実践状況に関するモニタリングを実施し、その結果を取締役会に報告しています。

情報の保護と管理

当社は、様々な重要情報を適切に扱うため、「情報管理規程」などの社内規程や「情報セキュリティポリシー」を定めています。また、情報システムに関するリスク低減を目的として、IT委員会を設置し毎年情報の棚卸しと管理方法の評価を行っています。
また、すべての情報にセキュリティランクを設定し、機密情報にはアクセス制限を設ける他、IT資産管理ツールを導入し、物理的・技術的な対策を実施しています。

事業継続への取り組み

自然災害や事故、製品・サービスに係るリスク等を想定し「危機管理要綱」を策定して自主保安管理体制の強化に取り組んでいます。
年2回、大地震や火災等の有事を想定し安否確認訓練と避難訓練などを実施しています。
また、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い社長を本部長とする新型コロナウイルス対策本部を設置し、「新型コロナウイルス感染拡大の防止に関する行動計画」、「新型コロナウイルス感染の疑いが発生した際の対応マニュアル」を策定するとともに、リスク管理委員会にて当社における感染対策を協議し社内通達を行っています。
また、製造部門に感染者が発生した場合を想定し、消毒手順書の整備、応援要員のリストアップ、応援時シミュレーション等事業継続対策を実施しています。

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太陽化学からみなさまへ情報提供のためにお送りしています。
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